鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
まず、事業の実績についてでありますが、健康マイレージは、健康習慣の改善と健康寿命の延伸を目的とし、健康づくりでポイントをため、景品に還元する参加型の事業として令和元年度に開始いたしました。 参加者数は、令和元年度136人、令和２年度181人、令和３年度272人と年々増加しております。
まず、事業の実績についてでありますが、健康マイレージは、健康習慣の改善と健康寿命の延伸を目的とし、健康づくりでポイントをため、景品に還元する参加型の事業として令和元年度に開始いたしました。 参加者数は、令和元年度136人、令和２年度181人、令和３年度272人と年々増加しております。
次に、(3)の保健センターにおける保健指導業務の現状と課題についてですが、保健センターの保健指導としては、健診結果に基づきまして、受診勧奨や、かかりつけ医と連携し、重症化予防のための生活習慣改善指導などを実施しています。 相談の中で、社会的に孤立して生活に支障が生じている高齢者など、継続的な支援が必要な人については、関係機関と連絡調整をいたしまして、必要な支援につなげております。
子供たちの国語力向上に効果があるとされる読書習慣の推進に、本市では第２期那須塩原市子どもの読書活動推進計画を立て、読書の大切さ、楽しさを伝える施策を行っています。今年度は計画の最終年度となる中、次期の読書計画を実効性の高いよりよい計画にしていかなければなりません。 国語力には、読む、聞く、書く、話す、そして考えるなどの総合的な力が求められます。
交通業界では、新型コロナウイルスの影響により大幅に減少した利用者数は、リモート授業やウェブ会議など新たな生活習慣の定着により、コロナ前の８割程度の回復が限界であろうと言われております。デマンド交通定時定路線にて運行しております親園佐久山線は1,020人、野崎佐久山線は614人、湯津上黒羽線は782人となっております。
それで、部活動をしながら、それでもベースに、小学校の時代に本を読む習慣がついていれば、一旦中学生で本とは少し離れるけれども、高校生になれば、また読み出すというようなことが表れるわけですね。 その点では、小学校のうち、特にその小さいうちからの読書環境をつくるというのが非常に大事なことになっていくかなと思うわけです。
また、寄宿舎は集団生活における様々な活動・学習を通して、基本的な生活習慣やコミュニケーション能力を身につけ、卒業後に家庭、地域等において自立した生活ができるよう支援する場だということも考えております。 市において直接支援できるものはございませんが、利用可能な障害福祉サービスの案内、相談受付など、支援は引き続き行っていくこととしてございます。
また、給食を通して「食」への関心を高めながら、望ましい食習慣やマナーを身につけ、人を思いやり、感謝する気持ちを育てることにつながるものであります。 次に、給食の利点と課題についてでありますが、保育園の給食は、原則として自園調理としており、児童の発達段階に応じた給食を提供しております。
特にコロナ禍の今生活習慣の変化により食事の偏りや運動不足、人との関わりの減少によりフレイルの進行が懸念されております。フレイル予防につきましては、１つには栄養と口腔、２つには身体活動と運動、そして３つには社会参加の大きく３つの分野に分かれ、フレイル予防の推進やフレイルの改善、さらなる進行の予防に国、県はもとより、全国の自治体でも取り組んでおります。
また、運動面にとどまらず、肥満や生活習慣病の健康面、意欲や気力の低下といった精神面など、子供が生きる力を身につける上で悪影響を及ぼすとも言われております。 そのような状況を考えますと、学校の体育の授業を制限するわけにはいかないのではないかと私は考えます。 また、長期休業の利活用で考えれば、屋内運動場の活用も拡大していくのではないかと、私は感じております。
つまり、その分家庭で勉強するという習慣が身についているというだけなんです。 また、ある調査では、経済的に恵まれない家庭であっても成績を上げている家庭があるんです。その要因は、やはり家庭での学習時間の確保だということの表れなんです。もちろん経済的なものはものすごく大きく影響しているというのは分かっております。 また、現在の時点で分かる数字では、今の中学３年生が大体３人に１人塾に通っております。
先日、新聞にありましたが、公共交通の利用割合が高いほど生活習慣病のリスクが低い傾向にあると、宇都宮市長も答弁をしていたようです。健康寿命が県内25市町中、芳賀町は男性がワーストワン、女性が15位と、残念な結果の発表がありました。
生活習慣が変わり、働き方が変わり、教育の在り方にも大きな変革が進んでいる。 本市において、生活・福祉、産業、所得や雇用・教育など、何が起きているのか。本市の状況をどのように認識し、今後についてどのように考えているのかをお伺いします。 (1)高齢者のフレイル、未病など、市民生活や福祉健康について伺う。 (2)学力、体力、心の問題、子育ての家庭環境や貧困など子供の教育について伺う。
特に、閉経後の女性に多くみられ、女性ホルモンの減少や加齢と関係が深いと言われており、予防には、検診による早期発見と、若い年代からの食事や運動・喫煙などの生活習慣の改善に取り組むことが重要であります。 市では、健康増進法に基づき、骨粗しょう症検診を40歳から５歳ごとに70歳までと、特に骨の状態の変化が激しい50歳代に「52歳」を追加し、検診の機会を増やし、疾患の早期発見に努めております。
なお、コロナ禍にあって食生活と運動のバランスが崩れてしまっている町民の方がいらっしゃることも考えられますので、基本的な感染対策の周知はもちろんでありますが、地域サロンや各種イベントを通じて、免疫力を高める食生活や運動習慣の励行、その上で定着も併せて啓発してまいります。 以上、答弁いたします。 ○議長（冨田達雄君） 教育長。答弁。
この事業は、様々な事情で放課後などに孤立しがちな児童生徒に対して居場所を提供する事業で、支援の内容としましては、居場所と学校や家庭間の送迎支援や、食事やおやつの提供、そして、学習支援や基本的な生活習慣の習得に関する支援、また、屋外体験などです。また、保護者の悩み相談や養育相談なども行う予定であります。
特別支援学校の寄宿舎は、遠距離のための通学を保障するだけではなく、集団生活の中で基本的な生活習慣やコミュニケーションの力を身につけるという教育的な面からの受入れという側面を持っています。
家庭学習の充実を図るため、どのように児童生徒の学ぶ意欲を高め、学習習慣の定着を図っていくのかを伺います。 ３、子供の生活実態調査の結果を踏まえ、教育格差の是正について、本市としての考え方を伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 中村仁教育長。
こういう最先端技術というのはいろいろ使えるものがあって、民間でもよくポットでお茶を入れた回数とか、朝、必ずお茶を入れる習慣のあるおばあちゃんなのに、押していないと何かあったんじゃないかといって連絡するとか、そういうものなんかもあるとは思うんですけれども、こういうものを活用することによって、高齢者のみの世帯では、ほかの方、特に独居老人の方とか、なかなか周りの方に健康状態を伝えるというのは難しい部分はあると
６つ目の柱であります医療と健康のまちづくりの実現に向けては、がん等生活習慣病予防対策と検診率の向上に努め、国際医療福祉大学、地域医療機関と連携をした医療と健康のまちづくりを推進してまいりました。また、こども医療費の助成を18歳まで拡大したことや、緊急医療対策として夜間診療所の設置なども実現をしてまいりました。 以上がこれまでの取組や成果の主なものであります。
まず、肥満傾向についてでございますけれども、小学校５年生及び中学校２年生を対象といたしました、令和３年度の全国体力運動能力運動習慣等調査によりますと、本市の現状といたしまして、小学校５年生男女及び中学校２年生女子は、全国と比較して肥満傾向が高く、中学校２年生男子のみが全国平均並みということから、本市の児童生徒の肥満傾向が高いことが課題となっております。